2025年の崖

世界中で「IT」「IoT」「AI」「RPA」等、最新テクノロジーを駆使した業務効率化が急速に進行する一方、デジタル技術を駆使して破壊的なイノベーションを生み出すデジタルディスラプターも多く生まれています。(Uber、AirBNB等)
このようなデジタル化の波は「デジタルトランスフォーメーション(DX)」とも呼ばれ、企業が今後も競争を勝ち抜くにあたっての必要条件となってきています。

2018年9月に経済産業省が発表した『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』(以下、DXレポート)では、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みの重要性に言及し、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告しています。

このコラムでは、「2025年の崖」レポートの要点を纏め、短時間に概要を把握できるよう解説をしていきます。

参考資料【経済産業省】DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~(外部リンク/別窓)

 

 

1「2025年の崖」とはそもそも何なのか?

「2025年の崖」とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了なども相まって、急激な国際競争への低下や経済の停滞が引き起こされることを指す言葉です。

2025年の崖
【出展:経済産業省】

2デジタルトランスフォーメーション(DX)は何故進まない?

大きな要因の1つが「老朽化や複雑化、ブラックボックス化している既存の基幹システム(レガシーシステム)」の存在です。

DXレポートによれば、企業は自社の将来の成長、競争力強化のために新たなデジタル技術を活用し、ビジネス変革や新たなビジネスモデルを創出、柔軟に改変するDX推進の必要性を理解しています。しかし、DXを推進しようという試みは見られるものの、実際は多くはビジネス変革につながっていないというのが現状だと指摘しています。

レガシーシステムに多くのコストや人的リソースが費やされることで、新しいデジタル技術などにIT予算などの資源を投資できなくなり、企業のグローバル競争力を低下させていると危惧されています。
DXレポートでは、2025年には21年以上稼働しているレガシーシステムがシステム全体の6割を占めると予測。今後、これらのシステムを刷新する必要があり、この刷新の波に乗り遅れた企業は多くの事業機会を失っていきます。その具体的なイメージとして、2025年~30年の間に最大12兆円の経済損失が生じると推定。経済産業省ではDXレポート以降、企業のDX推進を支援するさまざまなドキュメントを公表しています。

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「2025年の崖」を超えるために

経済産業省は、「2025年の崖」を乗り越えるプランとして、【先行実施期間】と【DXファースト期間】2つの期間を設けています。2025年までにレガシーシステムの複雑化・ブラックボックス化を適宜廃棄、仕分けをしながら刷新をしていくことで、2030年までに実質GDPを130兆円押し上げることが可能としています。

【システム刷新:経営判断/先行実施期間】〜2020年
①「DX推進システムガイドライン」の策定
②「見える化」指標、診断スキームの構築
③システム刷新計画策定
④共通プラットフォームの検討
【システム刷新主宇宙機関(DXファースト期間)】2021〜2025年
①経営戦略を踏まえたシステム刷新を経営の最優先課題とし、計画的なシステム刷新を断行
②不要なシステムの廃棄、マイクロサービスの活用による段階的な刷新、協調領域の共通プラットフォーム活用等により、リスクを低減

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【出展:経済産業省】

「できるものからDX」を少しずつ実施していき、最終的にはすべての企業がデジタル企業にすることが目的。このプランは、経済産業省の主導で現在進行中ではありますが、多くの大企業ではもっと早くから対応を始めています。スタートが遅れた企業でも、社内で課題を抽出・業務効率を図り、一歩ずつデジタル化を進め遅れを挽回できます。

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最後に

ユーザーがレガシーシステムを刷新し、かつITリテラシーを上げていく。すると、ベンダー側がそれに応じた高いクオリティのサービスを供給するようになります。すなわち、ベンダーとユーザーのダブルイノベーションが生じます。

「2025年の崖」は、現状を正しく把握し失敗を恐れず一歩を踏み出すことで、「崖」ではなく「発射台」もなりうる好機です。その一歩を踏み出し、「2025年の崖」に崩落せず、「発射台」から高く空へ舞い上がりましょう。

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